ご賛同の登録
新しく賛同人を求めています。過去にご賛同いただいた方もお申込みできます。
ご賛同いただける方は、下記フォームよりご記入ください。
「九条の会・医療者の会 賛同のご登録」フォーム
または、下記書式をダウンロードして必要事項をご記入のうえ、EmailかFAXにてお送りください。
２０２３年２月
「九条の会」アピールを支持する医師・医学者の会
（九条の会・医療者の会）
昨年７月に行われた参議院選挙の結果、改憲勢力が衆議院においても参議院においても３分の２を占める事態となりました。岸田文雄首相は、参議院選挙直後、マスコミへのインタビューに答えて、「（改憲）発議のための『３分の２』結集のために努力を続けて、出来るだけ早く発議し、国民投票に結び付けていく」と述べました。また、今年１月23日の通常国会の施政方針演説において、「憲法改正もまた、先送りできない課題だ」と発言し、明文改憲をすすめることを言明しています。改憲発議に向けて与野党で議論を進めていく考えを示しており、改憲に向けた動きの加速が懸念されます。
昨年末、岸田政権は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した新安保３文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を閣議決定しました。このうち、「国家安全保障戦略」では、2027年度に防衛費の水準を現在のＧＤＰの２％、防衛費総額を43兆円と1.5 倍化するとしています。防衛費の財源を確保するために、歳出削減や増税、さらには国債発行まで提起されています。歳出削減の対象に、医療・社会保障費が狙われるのは明白です。防衛費の大幅拡大よりも社会保障費の充実こそ求められるのではないでしょうか。
改憲勢力は、ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、憲法九条を攻撃し、大幅な軍事費の増大や「敵基地攻撃」能力の保有を声高に叫び、さらには「核兵器の共有」まですすめようとしています。また、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて、「緊急事態条項」の制定をねらっています。「緊急事態条項」は、時の政権に絶対的権力が集中する独裁政治そのものです。
2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大と長く続く不況と国民生活の困難は、深刻さを増しています。いま政治に求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法を生かして、国民の生命と暮らしを守ることです。
改憲勢力は国会で３分の２以上を占めましたが、だからといって、一直線に改憲にすすむという状況ではありません。各党の間には、改憲条項や姿勢に違いがあります。また、多くの有権者は改憲を望んでいるわけでもありません。
私たちは、2004年、九条の会の呼びかけに応えて、医療者の会を発足しました。この10数年間、医療者の会は、医療者の集まりらしく、九条を守りぬくとともに人間の安全保障としての25 条の実現をともに考える多彩な講演会や行動を全国で実践してきました。この18年あまりで賛同者も４千人を超えています。
今日的な情勢のもと、さらに賛同者を広げ、「憲法九条を守ろう」「憲法を生かした政治を」という声を広げていこうではありませんか。
全国で日々、人の命と健康に関わっている医療・介護職のみなさん。戦争か平和か、日本は戦後最大の歴史的な岐路に立っています。Peace and Health for all を実現するために、賛同に加わりましょう。